東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
１項目め、これまでの一般質問の進捗状況について、市長と教育長に質問します。 一般質問は、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であります。住民への説明責任を果たすために、一般質問に対する市長等の答弁及びその後の対応を調査して公表することが重要であると考えます。そこで、過去に行った４点の質問についての対応と進捗状況についてお伺いします。
１項目め、これまでの一般質問の進捗状況について、市長と教育長に質問します。 一般質問は、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であります。住民への説明責任を果たすために、一般質問に対する市長等の答弁及びその後の対応を調査して公表することが重要であると考えます。そこで、過去に行った４点の質問についての対応と進捗状況についてお伺いします。
１項目め、教育長が目指す教育方針についてお伺いいたします。 教育長就任の御挨拶で、「前教育長が取り組んでこられた実績の大きさを感じ、また課題も実感し、地域に愛着を持って子どもたちがわくわく生き生きと生活でき、併せて子どもたちの周りの大人の環境づくりにも取り組んでいく」と述べられました。大変力強く感じました。
大変業務が多岐にわたって、職員の方々も忙しいと思いますが、ぜひスピードアップを心がけて仕事に取り組んでいただきたいなと、そのように感じながら質問を締めくくりたいと思いますが、４項目めの鳥獣対策についてですが、これ一応質問と回答が一致しましたので、今回は割愛させていただきます。 以上、地方創生の観点から質問させていただきました。
１項目め、子育て支援について、市長に質問します。 文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた、子どもを取り巻く行政業務を集約することを目的として、令和５年度からこども家庭庁の発足が目指されています。未来を担う子どもの安心の確保のための環境づくりは、本市にとっても重要であります。子育て支援のメニューはたくさんございます。そこで、今回は２点についてお伺いします。
それでは、大きくは２項目めの質問に移らさせていただきます。 地方政治は、国体を守る役割と地域の豊かさや魅力を高め、そこに暮らす市民の幸せを追求し、住み続けることを支えるものと理解しています。その通信簿が人口であり、日本全体の人口が減少する中で、人口減少幅を縮小させていくことが望まれます。
３項目めの「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりとうたわれておりますが、移動困難の解消、バスの運行、時刻表の工夫、近隣市との連携、デマンドバスほか新たな交通手段を考えることが必要であろうと思っております。例えば、小豆島では無人バスの運行試験が行われました。また、窓口ワンストップサービスあるいはＡＩ、デジタル社会への対応、丁寧で安心かつ利便性のある行政サービスをうたっておられます。
１項目めの所信表明に関しては、さきの質問者とかぶるところと、次の質問に含まれるところがございますので、大きい２項目めから質問に移らさせていただきます。 人口減少が止まらない中、持続可能な市を構築するには、地域内消費と他市からの投資促進が必要不可欠と考えます。すなわち、１人当たりの所得を上げることが重要でございます。また、それらのことをスムーズにつなげていくデジタル化の推進が重要です。
１項目めのゼロカーボンシティについて質問します。 このところ、新聞に毎日のように、脱炭素社会を目指し持続可能な地域づくりなどが掲載されています。先日、東かがわ市内の手袋会社の取り組みが紹介されていました。永久に使える商品提供や会社の屋上に太陽光発電設置と、素晴らしいニュースでございました。
それでは、ワクチン接種の２項目めになりますが、予約あるいは接種体制のほうですね。特に、予約の関係です。ネット環境がない高齢者、あるいはできない高齢者というのはやはり大勢おいでます。そういう方は、やはり頼りは電話であります。ある民間調査会社が全国調査した結果、高齢者のワクチン接種予約の約６割が、電話で予約を考えていると回答しております。
１項目めは、若者定住支援について質問します。 ２０２０年１月に内閣府が行った調査によれば、東京圏に住む人の約５割は地方移住に関心を持ち、若い人ほどその関心が強まるという結果が出ています。若者たちが地方移住を選択する理由は、豊かな自然環境があるためが突出して高い結果となっているようです。地方圏出身者は、生まれ育った地域で暮らしたいためが約４割で第２位となっています。
１項目めは、「ゼロカーボンシティ東かがわ」宣言について質問します。 近年、日本のみならず、世界的な規模で猛暑や集中豪雨等の異常気象による災害が頻発しており、私たちの生活環境や財産、生命までも脅かす状況になってきています。これまでに経験したことのないこれらの気候変動は、地球温暖化に起因するものと思われ、地球温暖化対策は人類にとっての喫緊の課題となっております。
それでは、大きくは３つ目になります３項目め、学校現場のコロナ対策ということで伺います。 ４月から約２カ月学校が休業、また例年の大体半分の夏休みが終わって、現在まだ猛暑真っただ中の２学期が始まっております。学校では、除菌あるいはマスク着用、密を避けるための換気などに今までにない時間を取られ、緊張感の中で授業が行われております。
資料は２項目めのところに関係しますので、御確認ください。 では、早速質問に入らせさせていただきますが、１項目め、危機対応についてでございます。ウイルスのコロナ対応ということで一番最初に思っておったんですが、白川議員、合田議員等の御質問があります。重複する部分がほとんどでございますので、割愛させていただきたいと思います。
次に２項目めですが、同じく２款総務費の離島振興費における離島情報通信基盤整備事業費についてです。 この事業は、かねてから課題となっておりました島嶼部のインターネット環境を整えるため、今年度光ファイバー等による情報通信基盤施設を整備するものと御説明をいただいておりますが、提案をされている予算の補正は、本事業が当初予定していた民設民営から公設民営へと変更する、これに伴うものとお聞きいたします。
大きく10項目め、小・中学校エアコン電気代の地方交付税算定についてであります。 ７月23日に埼玉県熊谷市では観察史上最高を更新する41.1度を記録いたしました。 全国の公立小・中学校の普通教室の冷房施設設置率は、昨年４月１日現在、東京都99.9％に次いで香川県は97.7％、２番目に位置しております。
１項目め、２項目めについて再質問いたします。 １項目めの、「選択肢の１つとして現在調査を進めています」という答弁をいただきました。私は、東かがわ市の子育ての今までの経緯とかそういうところを踏まえて民間参入も必要と考えて質問しております。市として民間参入も考えての選択肢の１つであるのですか。それともまた別の選択肢を考えているのであればお伺いいたします。
１項目めは医療について、２項目めは教育について、３項目めは防災についてであります。そこで、それぞれの項目について伺います。 まず、１項目めの医療についてであります。 １点目は、電子母子健康手帳の導入について伺います。
続きまして、２項目めの児童の通学路の安全性は保たれているのか。 通学路の安全対策を検討する上で、交通安全の面で通学中のさまざまな通行場面における危険に対する安全対策。防犯の面で通学中の声かけやつきまといなど犯罪に対する安全対策。防災の面で通学中の水路の増水やがけ崩れなど、災害発生に対する安全対策などがありますが、琴平町内での児童の通学路で危険な箇所などの有無は確認されているのでしょうか。
この法改正では、附帯決議６項目が盛り込まれ、この６項目めに、喫緊の課題となっている待機児童の解消に向け、保育士等の保育人材に対するさらなる処遇改善策を講じること。なお、処遇改善策を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査・検証を行うことと記されています。 保育所の運営は、児童福祉法に基づき、市町村に保育の義務があります。